製品に関する重要事項

1. 製品購入前および使用上の注意事項

オートリージャパン株式会社（以下「当社」といいます）のハードウェア製品およびソフトウェア製品（以下「本製品」といいます）のご購入にあたり、お客様におかれましては、事前に当社が提供する動画コンテンツ、文字情報、実機演示、画像データ等の各種情報を十分にご確認いただき、本製品の適合性、有用性、精度等についてご検討ください。

本製品のご使用にあたっては、取扱説明書、導入時レクチャー、ヘルプページ、導入後のサポート（以下「サポート」といいます）の内容を遵守してください。サポートで案内されていない条件でご使用になった場合、本製品に不具合が生じる可能性があります。

• (1) 改造に関する注意事項

  本製品の分解・改造は、当社の書面による指示がある場合を除き、行わないでください。お客様が独断で分解・改造を行った場合、それによって生じた故障または損害について、当社は一切の責任を負いかねます。

• (2) 他装置との組み合わせに関する注意事項

  当社が推奨していない機器またはソフトウェアとの組み合わせによる誤動作等に起因する故障または損害について、当社は一切の責任を負いかねます。

• (3) 安全設計に関する注意事項

  電気製品は故障が発生する可能性があり、本製品の故障が人身事故、火災事故、社会的な損害を引き起こす可能性があります。そのため、冗長設計、延焼対策設計、過電流防止設計、誤動作防止設計、接地施工などの安全設計を必ず行ってください。安全設計の不備に起因する故障または損害について、当社は一切の責任を負いかねます。

• (4) 運用に関する注意事項

  本製品を快適にご利用いただくために、当社が推奨するカメラ、パソコン、アクセサリーおよびインターネット環境を専用のものとしてご使用ください。また、OSのバージョンアップ、パソコンおよびネット環境のセキュリティ強化、カメラの所定設定変更、USBケーブルの変更等は、本製品の不具合の原因となることがあります。そのため、本製品設置時の環境を維持していただきますようお願いいたします。また、本製品の円滑な運用およびサポート提供のため、当社のサポートおよびレクチャーを受ける管理者として、撮影または画像処理に関する知識・経験を有する方を1名選任し、当社との連絡窓口としてください。

2. 製品保証および運用サポート

• (1) 製品保証

  本製品の保証期間は、製品納入日から12ヶ月間です。4年延長保証契約を締結された場合は、保証期間が48ヶ月延長され、最大60ヶ月間の保証となります。本保証は、日本国内における製品の設置および使用を前提としており、国外での使用には適用されません。

  保証期間中に当社の責に帰すべき事由により故障が発生した場合、製品の故障部分の交換または修理を、製品の購入または納入場所で行います。なお、以下の場合は保証対象外となります。

  ・お客様の機器の設計、設定、または接続等、当社製品以外の要因に起因する故障または損傷

  ・当社が指定する以外の第三者による改造、修理、または分解に起因する故障または損傷

  ・製品本来の用途または仕様範囲を超える不適切な使用に起因する故障または損傷

  ・天災、火災、落雷、異常電圧、塩害、公害、またはその他の不可抗力による故障または損傷

• (2) 不具合診断と復旧

  本製品に不具合が発生した場合、当社は2営業日以内の診断開始に努めます。不具合原因の特定に向けて、お客様には当社の指示に基づき、以下のご協力をお願いする場合があります。なお、不具合原因の特定後、復旧の見通しをご案内いたします。ハードウェアの不具合が原因と特定された場合、部品交換や修理が必要となり、対応に時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

  ・まず、お電話やメールで不具合の状況を詳しくお伺いします。

  ・状況に応じて、遠隔操作、録画など、お客様にご協力をお願いする場合がございます。

  ・詳細な調査が必要な場合は、お客様の現場を訪問いたします。

  ・原因特定後、最適な対応策をご提案し、実施いたします。

• (3) 運用サポート

  保証期間中は、原則として、電話、メール、オンラインツール等により、お客様が指定された管理者様を通じて、本製品の使用方法および運用に関するサポートを提供いたします。

  ただし、本製品の範囲を超える専門知識が必要なご質問や、複数のお客様から同様のお問い合わせが繰り返し寄せられた場合、サポートの提供が困難となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

3. 免責事項

本製品の不具合によりお客様の業務に支障が生じ、直接的または間接的に損失が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いかねます。これには、逸失利益、業務の中断、データの損失、その他一切の金銭的および非金銭的損失が含まれます。

4. 第三者知的所有権

当社は、第三者の知的所有権を侵害することのないように必要な処置を講じております。万が一、第三者の知的所有権を侵害する旨の警告または訴訟を受けた場合は、速やかに書面で当社に通知いただき、当社の行う紛争解決に必要な行為にご協力いただき、当該紛争の処理については当社の指示に従ってください。当社は、当該紛争に関する確定判決または和解に基づき、お客様が当該第三者に対して負担する損害賠償金を、本製品の販売価格を上限として補償いたします。ただし、当社が認めた取扱説明書などの範囲内での使用に限ります。また、当社の責めに帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益、データなど無体物に生じた損害、弁護士費用などについては、一切の賠償責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。